人権主義･偽善の思想（2）
先のブログで、「人権主義」は「錯誤の思想」「偽善の思想」であり､その弊害の究極するところは人間のロボット化であり家畜化であるということを述べました。
韓国は日本に対する「ルサンチマン国家」であり､日本にとっては「反面教師」として重要な隣国ですが、「人権」が絡んだ両国の問題として「慰安婦問題」があります。「慰安婦問題」に関する韓国の戦略は､この問題を「女性の人権問題」として、日韓の二国間問題を越えた、「国際的な問題」「グローバル･イシュー」として、国際社会に訴えて、国際世論のバックアップを得ようとしている点にあります。この点において、日本は不利な立場に立たされています。「人権問題」となると、時空を超えた問題、すなわち国境を越えた国際問題となり、しかも「時効」のない問題となります。「時効」がないということは「事後法」の適用が可能であるということであり、未来永劫「ゴールポスト」を動かしながら決して問題解決しないというのが韓国の立場です。韓国としては、とにかく、問題を解決することなく、騒ぎを大きくして国際化し、恨みを晴らすとことで国民を情緒的に統一すると共に対日外交における自国の優位性を確保することを狙っています。
先日、「慰安婦問題に関する日韓合意」が成立しましたが、案の定、「不可逆の合意」にもかかわらず､見直しの動き､ゴールポストを動かそうとする動きが出て来ています。この動きを支える韓国側の考えはどのようなものか、おおよその想像はつきます。
１、日韓合意はあくまで主権国家間の合意で、人民主権の合意ではない。
２、慰安婦像の設置はウイーン条約に反するというが、国際法よりも国内法が優先するので問題はない。（国際法が優先すれば、国家の主権は犯され､国際社会そのものも成り立たない）
３、慰安婦像の設置は民間によるもので、主権在民の立場から､国家による行政介入は難しい 。よって像の撤去は出来ない。
４、国連委が日韓合意を見直すよう勧告している。日本政府は見直しの話し合いに応じなければならない。
５、韓国憲法裁判所は、韓国政府が慰安婦の賠償請求権に関し、具体的解決のために努力していなことは慰安婦の基本権を侵害する違憲行為であるとしている。
これは国内法と国際法の使い分けをしたダブルスタンダードで独善的な考えですが、重要なのは4で、韓国にしてみれば､とにかく、「問題を解決しない」で､大騒ぎしながら、未来永劫ズルズルと引きずっていくことこそが眼目なのです。当事者である存命の慰安婦は高齢なので、近い将来「生き証人」が消えていきます。慰安婦像は「生き証人の代替」として、韓国の「永遠の慰安婦戦略」として不可欠な存在なのです。釜山の慰安婦像の撤去はあり得ますが、韓国国内は固より国際社会のおける慰安婦像は増え続けることでしょう。
この問題の抜本的な解決は容易ではありませんが、二三の案はないわけではありません。
第一案 人権主義者が依拠する「社会契約」を逆手にとる。
各国の憲法や法律は「社会契約」によって成り立っていますが、社会契約の当事者は国家と国民(人民）ではなく、あくまで国民間の契約で、この場合の国家や公益は単なる概念に過ぎず、実体はありません。従ってドイツの戦後処理の場合、ナチスドイツとは単なる概念であり、戦争責任は国家や軍隊にあるのではなく、あくまで具体的犯罪(個別案件）を犯した個人(国民）にあるとしています。従って､ドイツは国家として正式に謝罪したことはありません。社会契約論の立場では、国家(政府）の謝罪は見当違いであり、個人の犯罪があるのみです(個人の戦争犯罪は決着済み）。
韓国にとっての慰安婦問題は「女性の人権問題」ではなく、その名を借りた政治的プロパガンダであることは明らかです。この法の制定によって､国内的には、慰安婦問題で暗躍する人権活動家の偽善活動を封じ込め、騒ぎの沈静化をはかり、国際的には国連人権委その他の人権団体に対して真っ向から法律論争を仕掛けていくということになります。（つづく）
